2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 地方議会による意見書の提出及び内容については、あくまでもそれは議会自身の判断と責任の下で決定される、こういうふうに考えます。 また、国会議員が政治家個人として様々な考え方を持って意見を述べること、これはあり得ることじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 地方議会による意見書の提出及び内容については、あくまでもそれは議会自身の判断と責任の下で決定される、こういうふうに考えます。 また、国会議員が政治家個人として様々な考え方を持って意見を述べること、これはあり得ることじゃないでしょうか。
議会自身も、国防権限法案の中で、ちゃんと調べなさいというふうな法案の一条項が盛り込まれるようになった。これは大変大きな変化です。そんなものに全て蓋をし、耳をかさない。これは、このまま突っ込んでいると、私は大変危ないことになると思いますけれども、総理、それでもこれを進めるおつもりですか。どうぞ、お願いします、総理。
そうした観点からすれば、まず議会自身が自ら持っている潜在的な外交力についてもっと自覚する必要があるように思います。 その上で、国際会議への議員派遣の在り方や、例えば議員派遣を長期的に、少なくとも一年間派遣するなどして、その国の政府、議会を始め国民と親交を深めることにより実効性のある外交を展開をできるという考え方もあります。
それで、ではどのくらいかかるのかというと、結局、議会自身はいわゆる九十日ルールということでありますけれども、議会にかける前に、おおよその見通しをつけて議会にかけるというのが、大体、我々のそれこそ見通しなんですね。ですから、そのことがどのくらいかかるのかということについて、まだはっきりは言えません、はっきりは。
○赤松（正）分科員 今のおっしゃったこと、大枠としてわかりますが、ただ、言ってみれば、議会自身の、要するに自制といいますか、あるいは改革というか、そういうことに期する側面が強いと思うんですね。
ただ、イギリスの議会自身は、どなたを、つまり政府の人間あるいは行政庁の役人を呼んで議論するのかどうか分かりませんけれども、第一読会、第二読会、第三読会ですか、それから、逐条審議というふうなものが行われるようでありますね、各委員会においては。
また、議会自身は、温暖化関連の法整備をきちんとやるということを言っているんですね。 私は、なぜ中国の議会が動き出したかというと、これは本音を言いますと、これはアメリカ対策ですね。よく今回のＣＯＰ15についても、日本などのマスコミを見ると、アメリカの削減目標が、実は、日本は二五％ですが、アメリカの場合は四％ぐらいですね。それなのに、日本においてもアメリカに対する批判が非常に少ないです。
アメリカでは、先ほど伊波市長が触れられておりましたが、行政府に予算提出権はなく、予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行うということになっておりますが、もともと、アメリカ議会は海兵隊のグアム移転に否定的だったと伝えられてきました。また、百年に一度と言われる現下の経済状況、その発信源はアメリカであります。
アメリカでは、行政府に予算提出権はない、予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行うということを私は学んできました。大統領は予算教書を提出するが、それは議会が予算を審議する際の参考資料にすぎないわけです。政府は、今回の協定で、多年度にわたる資金拠出を初めとする日米双方の行動が法的に確保されるとおっしゃいました。日本の側は確保されたかもしれません。
予算を構成する法案の作成と提出は議会自身が行う。議会自身が行わなければ予算は担保できないじゃないですか。 だから、アメリカの側には一切の担保なしに、しかし日本だけは二十八億ドル必ず出せ、そして沖縄にはパッケージであらゆるものを押しつける、こういうようなものがまともな独立国の協定なのかということを強く指摘したいと思います。外務大臣、いかがですか。
さらにまた、議会の機能強化と申しましても、これもなかなか議会自身からそういう声も沸き上がってこないし、総務省の方も地方自治法で、九十六条一項でもう地方自治体の議会の議決案件を十五項目に縛ってしまって、なかなか地方自治体で一番大事ないわゆる基本計画すら地方自治体の議決案件に組み込んでないと。
調査会においては、我が国は、政府、企業、ＮＰＯ、個人などのあらゆるレベルでソフトパワーを生かした国際貢献が可能であるとの意見、外交の継続性という観点から、議会自身が戦略的な外交方針を官邸に伝えていく役割を持つべきであり、外交における議会の権能を再考すべきであるとの意見などが述べられました。 第五は、以上の意見などを踏まえた提言についてであります。
このようなことも踏まえまして、地方議会に有為な人材を確保する、そして地方の議会自身が立派にその役割を果たしていくということを進めていきますためにも、地方議会議員の年金制度のより安定的な運営がなされていきますことを要望しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
従来は、議会の自律性を保つということで、その当選した議員の身分確認は議会自身が行っていたわけですが、いろいろ政治的な濫用というようなこともあって、現行憲法では憲法裁判所がそれを担当すると、こういう仕組みになっているわけです。
それに関連して、これはもう時間も迫っていますので、最後に両参考人に、あるいはもし差し支えなければ私見で結構ですので会計検査院からも伺いたいわけですが、今日のお話を受けて、例えばイギリスなんかの事例でいうと、非常に、やっぱりＮＡＯの活動と連携して議会自身が非常に活発な活動をしていると。
それから、立法府におきましても、今言いましたような内部の力、今議員御指摘の、例えば議員立法をもう少しふやして、議会自身の発想に基づく立法機能を強化していかなきゃいかぬこともございますし、そして、司法が司法自身の内部改革を通して立法や行政に対しても積極的に関与できる状況、これをつくり出すことによって、より一層、三権分立の効果が発揮できるのではないか、これはもう私も同感でございます。
これは、行政の場合といろいろな点で違うわけでありまして、この議会の特性というのを十分に生かして、まず議会において、人権と公共の福祉の相互調整を行う、その上で、その調整を行った結果、つまり議会自身の判断を法律の上に表現する、これを私は憲法上の法律の留保原則というふうに考えておりまして、いわば議会の自己決定義務ということを著書の中でも強調しているわけであります。 以上です。
よって、会計検査院による政策評価、三Ｅ検査とともに、議会もまた、みずからのアカウンタビリティーを果たすため、あるいはプリンシパルたる議会がエージェントたる内閣と省庁を有効に制御、コントロールするため、また議会、内閣、省庁の間にある政策にかかわる情報ギャップというものを埋めていくために政策評価を議会自身が行う必要があるのではないかと思うわけです。
ただ、先ほど住民投票を一般的にやるかという問題がありましたが、僕は、住民投票をすべて一般的にやるとすれば、むしろ議会を飛ばしてしまうということになるし、議会は信用ならないというのであれば、そういう議員を選んだ住民たちはどうなっているんだということになりますし、本来はやはり議会を活性化するということですから、先ほどいろいろ述べましたが議会をまず活性化するのが筋で、ただ議会自身に決められないことについては
そういう意味で、今申し上げたような住民投票による議会制度とか、あるいは議会自身のいろいろなルール改正で住民の意見をもっと反映するようにすればよいのではないかと思います。
○参考人（清水睦君） 憲法の保障する人身の自由との関係で、やはり捜索押収令状は裁判官の発行する許可状が必要だということになるわけですから、もしそういうふうな制度が仮に採用されるということであれば可能かもしれませんけれども、過去においてはイギリスの議会自身はかなり強い権限を持っておりましたし、アメリカの議会でも固有の処罰権というものを持ってきたという例もありますから、それが立法的に非常に難しいということにはならないように
いずれにいたしましても、基本的には議会自身が国権の最高機関としてあるべき姿を出してくるのが本来ではないか。むしろ衆議院の選挙制度について、今申しましたように衆議院におきます政党同士の議論があったわけでございますので、そういう特異な経過を経てこれは政府提案にさせていただいた。
今回この都市計画決定というものを市町村議会におろすことにおいて必ず越えなければならないハードルを議会自身が一つ一つ乗り越えていくということは、とても意義のあることだと私は思っております。 その意味では、予算も伴うことですから、どうせ予算は議会を通さなければならないわけですから、同時に議会の承認を得るということを義務づけるということはいろんな意味から大きな意義がある、このように思っております。